司法書士資格

司法書士は社会的な認知度は低い資格だが、社会的地位は高めの資格である。試験は難易度もかなり高く、司法試験受験者から流れてくる者も多い。

司法試験ほど難易度は高くないが、一部司法試験よりも細かく難易な民法の試験問題も登場するので、相当の受験対策が必要で、片手間で受かるような試験ではない。

独立開業向けの資格ではあるが、司法試験のように資格さえとれば、ある程度の仕事がもらえるような資格ではなく、独立開業は、試験に合格したからといって、出来る訳ではない。

実務経験を必要としない資格で、(試験の問題そのものが実務に即しているため)合格して、司法書士簡単な研修と協会に登録するだけで開業することはできる。

但し、登録すると毎年費用がかかるので、登録しただけで実務収益がないと辛いだろう。

但し、不動産登記や商業登記など、経験を要する登記実務が仕事なため、ミスは許されない仕事がおおいため、実務経験を積んでいる方が優位に独立開業できるだろう。

年齢が若ければ、既存の司法書士事務所で、補助者として勤務して、経験を積んでから、独立開業するという方法もある。

たが、受験年齢を問われないため、中高年の合格者などもいるが、補助者は体力勝負のところも多いので、そう簡単には雇ってもらえない。

そのため、即独立開業を目指す人もいるだろう。また、司法書士協会に登録せず、有資格者として、受験予備校などで講師として働く者もいる。

社会的地位も、それなりの報酬もある独立開業系の資格だが、仕事をとれる営業力がなければ、そう簡単に独立開業できるわけではない。

資格をとったからといって簡単ではないので、その受験にかける期間が十分とれるならばいいが、早く独立開業したいという目標の方が大きいならば、資格を取得せずとも、色々な独立開業方法はあるので、広く独立開業ビジネスを知ってみると良いだろう。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して不動産の有効利用を判定し、適正な地価を判断する専門家です。国や都道府県が土地の適正な価格を表示するための地価公示制度や、公共用地の買収評価、相続評価、固定資産評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価など行います。

民間評価は、企業や個人から依頼を受けるもので売買、担保、税務上の交換、訴訟、現物出資による会社設立等に係る評価や、不動産の証券化、時価会計の導入、企業の合併、企業再生等に関する鑑定評価依頼などがあります。たとえば相続のトラブルでの不動産鑑定などが、裁判所から依頼されたりする事もあります。

ついさいきん、受験資格が広く解放されたため、鑑定士自体が不足していたので、十分な仕事量が確保されると思われるので、独立開業にはチャンスではないかと思います。

資格取得者が増えるほど、競合が激しくなりますから、あとから仕事をとるのは困難になっていくはずです。日本の不動産自体に限りがありますから、不動産鑑定士が少ない時期ほど独立開業にはいいでしょう。

しかし不動産鑑定士は、不動産の経済価値を決めることを主な業務としてますので、その責任は重く
高度な知識が要求されますので、試験の内容は難関といえ、独立開業後もスキルや情報の取得など大切なものとなります。

鑑定士補の受験資格が撤廃されたので、広く受験生が出で来るものと思われますので、生半可な意識では、合格は困難だと思いますが、７万人いるといわれる税理士に比べ、６０００人未満の不動産鑑定士は、独立開業を目指す方には魅力であると思います。

不動産鑑定士資格で独立開業を目指すならば、早めの資格取得をめざしましょう。

予備校の教材がいいだろう。

難関な試験ほど、資格試験予備校などからしか出でいない場合があるが、たいていは予備校自体が出していたり、その講師が出している教材が多い。

テキストの他に音声の教材もあり、予備校の通信講座などもある。１年落ち程度のものならば、オークションなどでも販売されている。

通信講座の費用は高いので、中古で手に入れたり、また受講後、なるべく早くオークションで販売したりなどして、学習のための経費を減らしている人も多い。

独立開業を目指すならば、教材費は惜しむべきではないが、そうはいっても高額な教材はそう簡単にでは出せないと思うので、しかたがないかもしれません。

独立開業をするために資格を取得するのでしたら、短期で集中して勉強する事が必要です。そのためには、試験にでる確率の低いところはなるべく削って、出題率の高いものを厳選して学習するための研究がなされている、その資格に強い予備校の教材を使うことが早道だと思います。

単に資格取得が目的だったり、すでに独立開業していて、追加の資格取得だったりする場合でなければ、とにかく資格取得には時間をかけず、早く独立開業への道をスタートするために、受験教材選びはしっかりとおこなってほしいと思います。

資格試験予備校選び

独立開業のための資格取得ならば、だらだらと時間をかけていてはいけない。

資格を取得して、ようやく独立開業へのスタートラインにたつわけであるから、資格取得に時間を費やしていては、独立開業のチャンスはどんどんとうのいて行くかもしれない。私が考えるに、独立開業は早いほうがいい。

しがらみや、養うべき家族が増えるほど、リスクが増えることになり、踏ん切りもつかなくなることもあるからだ。

独立開業するなら、さっさと資格は取得して、さっさと独立開業のためのスタートラインにたつべきなのである。

そのためには、無駄な時間を少しでも節約して、短期集中で勉強しなければならない。

それを提供してくれるのは、資格試験予備校である。難関な試験は、資格試験予備校ができたからこそ、難関になっていったという側面もあるような気がするが、広範囲な試験ほど、全部を網羅していたら、何年かかっても試験範囲を全部マスターすることはできない。

資格試験予備校は、その出題を分析して、勉強すべき範囲を絞ってくれるのが重要だ。

ただ、資格試験予備校によっても、得意分野があるので、その予備校を利用しているものの意見や、卒業生に知り合いがいれば、よく話を聞いて見ることが大切だ。

独立開業のための資格取得は、予備校選びから始まっているともいえるのだ。自分の目指す資格につよく、自分にあった学習方法を選択出来る予備校であるところを選択しよう。

参考までに、いくつかの予備校を紹介しておこう。

早稲田セミナー（Ｗセミナー）
法律系の独立開業資格に強い老舗の予備校で、竹下講師という司法書士講座のカリスマがいる。好き嫌いがあるので、無料の講座などで体験するといいだろう。

LEC東京リーガルマインド
やはり法律系の資格に強い予備校で、特区による大学も作っている。かなり広範囲の資格についての講座がある。大手の予備校だ。独立開業系だけでなく、転職やスキルUPのためのビジネス系の日宇座も充実している。

大原簿記学校 　
税理士試験や公認会計士試験など会計係の独立開業向け資格に強い学校です。しかし司法書士試験や行政書士試験、など幅広い講座もある。

ダイエックス（DAI-X） 　
税理士試験を中心に会計関係の独立開業系資格に強い学校です。司法書士など法律系の講座もあったと思いますが、法律系ならば、他の所の方がいいかもしれません。

資格の学校 TAC（タック）
幅広い講座をもつ予備校です。法務、金融、会計、不動産など独立開業系の資格に対応しています。

公認会計士

公認会計士は超難関資格ですね。しかし、弁護士以上に需要があるまた資格を取得しただけで、会計事務所への就職ができるでしょうし、独立開業への道も大きく開かれていることになります。但し、業務の内容はスキルを要しますから、実務経験を沢山つまなければ、本当の意味での仕事は困難でしょう。

公認会計士の主な業務は、法律上、公認会計士は会計の専門家として、会計に関する調査や助言などの会計業務や経営戦略の立案などの経営コンサルティング業務などの業務をとなります。

特に公認会計士しかできない業務として、財務諸表（決算書）の適正性について独立した第三者の立場から監査意見を表明する業務（会計監査業務）があります。

更に登録することによって税理士業務も行うことができるようになります。まさに会計のプロとなりますから、独立開業後の社会的地位も高く、収入もおおいということです。

受験資格

受験資格制限はありません。したがって、これまで受験願書に添付が義務付けられていた受験資格を証する書面（在学証明書など）など一切の添付が不要です。

新試験制度では、社会人を含めた多様な人材が受けやすい制度にするとの観点から、旧試験の科目免除対象者（大学教授、博士学位取得者、司法試験合格者等）に加え、一定の専門資格者（税理士）、一定の企業などにおける実務経験者、専門職大学院の修士（専門職）の学位修得者に対して試験科目の一部を免除することとしています。

短答式試験に合格した者に対しては、その申請により、当該短答式試験に係る合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる短答式試験が免除されます。

論文式試験における試験科目のうち一部の科目について、公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、願書提出時に当該科目の免除申請を行うことにより、合格発表の日から起算して２年を経過する日までに行われる論文式試験の当該科目の試験が免除されます。

なお、一部科目免除の申請においては、審査会から交付する科目合格したことを証する書面を受験願書に添付する必要があります。

短答式試験
・5月末の日曜日及び6月初の日曜日の2日間で各科目ごとに実施
・財務会計論（簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目）
・ 管理会計論（原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目）
・ 監査論
・ 企業法（商法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・1科目ごとではなく4科目の総点数で合否判定
・合格基準は総点数の70%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。
ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることが有り。
・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の総得点の比率」により判定

論文式試験
・8月に3日間で行われます。各科目ごとに実施（会計学は2コマに分けて実施）
・会計学（財務会計論及び管理会計論、財務会計論にウエイトをおく）
・監査論
・企業法（商法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・租税法（法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・経営学、経済学、民法、統計学　から1科目選択
・合格基準は総点数の60%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。
ただし1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となること有り。
・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の総得点の比率」により判定
ろ当該科目について、総点数の60%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者

こうすれば不動産鑑定士になれる第3版

こうすれば不動産鑑定士になれる第3版
不動産鑑定士の資格取得で、独立開業を目指しているかたに参考になる本です。仕事の具体的な内容から、合格のための学習方法・テクニック、資格取得後の進路まであらゆる事項を網羅しています。

この本の内容
１　不動産鑑定士とは？／２　不動産鑑定士の仕事／３　不動産鑑定士になるには／４　第２次試験に合格する法／５　資格取得後の進路

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こんなにおもしろい行政書士の仕事第2版

行政書士試験をこれから受験したい人、独立開業の手段にしたい人のために役立つ本です。著者は行政書士の資格を取得して５５歳で脱サラ・独立した体験談を語ってくれます。また若手行政書士の奮闘の日々を語る体験記と事業継承などもかかれています。資格取得で独立開業を目指す方にはきっと参考になるでしょう。

この本の内容
第１章　ベテラン事務所所長の仕事／第２章　“駆け出し”事務所所長の仕事／第３章　行政書士の仕事ってどんなもの／第４章　独立開業を目指す人へ／第５章　失敗しないための独立準備／第６章　いざ！営業活動へ―お客様をつかむには／第７章　行政書士になるまで／第８章　行政書士試験について

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公認会計士になろう

公認会計士で独立開業を目指す方のために大変参考になる本です。資格取得の方法から仕事内容、第一線で活躍する実務家の情報がかかれています。資格取得後、どのように独立開業を目指したらいいのか大変参考になると思います。
この本の内容
第１章　公認会計士とは（仕事内容／職場と待遇）／第２章　監査業務（監査の進め方／監査の広がりと制約　ほか）／第３章　税務業務（税務の内容／税務の進め方）／第４章　コンサルティング業務（コンサルティングの内容／コンサルティングの実務）／第５章　公認会計士になるには（公認会計士試験／試験合格後の進路）

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第１章　社会保険労務士になるために（社会保険労務士とは／社会保険労務士の仕事　ほか）／第２章　社会保険労務士試験に合格するために（社会保険労務士試験ガイド／科目の内容と合格のための学習法）／第３章　活躍する社会保険労務士（実務家インタビュー　社会保険労務士・行政書士・八木敏郎先生）／第４章　合格者の声体験記（大公開！“一発合格”必勝法／効率性第一！仕事しながらのマル秘学習法　ほか）

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税理士になるには

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税理士の資格をとって独立開業したい方に読んで頂きたい本です。「税理士」の実際の仕事。公認会計士との違い。この仕事の向き不向きそんな疑問に答えてくれますので、自分が独立開業できるかどうかの目安にもなるでしょう。

この本の内容
１章　ドキュメント　税務の専門家（企業の経営にナイスアドバイス―辰巳浩一さん／女性税理士として社会に貢献する―小出絹恵さん／会計コンサルティング企業で活躍する勤務税理士―嶋田正樹さん　ほか）／２章　税理士の世界（税理士とは―むずかしい税金の申告には専門家の知識が必要／税理士の仕事の概要―税務代理・税務書類の作成・記帳業務・税務相談が基本／税理士の具体的な仕事―税務業務　会社の経理にかかわり事業の発展に貢献　ほか）／３章　なるにはコース（資格をとるには―科目ごとの合格で五科目合格すればいい／就職―独立開業をめざして会計事務所などに勤務）

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測量士の仕事がわかる本改訂版

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この本は将来測量士として独立開業したいかたのために大変参考になるでしょう。「測量」実際の仕事の内容が紹介されています。測量士日頃の仕事、測量士試験の「受験案内」と「実施状況」。「測量士補」の資料も収録しています。
この本の内容
１　測量士はどんな仕事をするのか（測量のはなし…（測量とは何か／古代の測量　ほか）／測量士の実際の仕事（『測る』ということ／測量士の仕事の重要性と責任　ほか））／２　先輩測量士からのメッセージ（測量技術者としての４０年を顧みて／「地図に残る」仕事　ほか）／３　測量士になるには（受験案内／実施状況）

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中小企業診断士試験合格の秘訣

中小企業診断士の資格取得で独立開業を目指される方に参考になる本です。合格者の手記や試験制度の特徴実務家インタビューなど、生の声が参考になるでしょう。また受験予備校のTACが出版しているので科目別学習法など中小企業診断士試験合格のための情報もたっぷりありますので、受験勉強の役にもたつでしょう。

この本の内容
第１章　中小企業診断士資格の魅力に迫る（中小企業診断士の役割／中小企業診断士の仕事　ほか）／第２章　試験制度を理解しよう（中小企業診断士になるには／第１次試験概要　ほか）／第３章　合格のための戦略的学習法（短期合格を目指すなら／押さえておきたいポイント）／第４章　合格者の声（大学在学中のストレート合格学習法―学生診断士も夢じゃない！／次はあなたの番です！―合格で手に入れたもの　ほか）／第５章　問題を解いてみよう（経済学・経済政策／財務・会計　ほか）

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