不動産鑑定士は、これまで必要だった受験条件というか受験資格が撤廃されだれでもといえるほど受験の門が広がりました。つまり比較的不足しているためですので、独立資格として今お勧めの資格といえます。
業務については、土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利）の経済価値を判定し、その結果を価額に表示する業務を主なものとして行います。
つまり土地に対する抵当権の評価など、土地と権利の見える者ものみえないものを貨幣価値に置き換えるということが主たる業務となります。
国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行うことです。公的評価の代表例として、国が依頼者となる「地価公示」があります。その他、都道府県地価調査、相続税路線価の評価などが挙げられます。
つまり仕事はすでにあり、依頼される仕事がある程度期待できるという点で、資格取得が、独立への可能性を大きく広げるといえるでしょう。