公認会計士の資格についても簡単に紹介しておきましょう。
公認会計士というのは何かというと、司法試験などとあわせて日本の三大国家試験といわれている資格で、その試験の難易度も国内で１位２位をあらそうほどのものになります。
公認会計士は、法律で、財務諸表の監査などを行う業務に携わることが出来るただ一つの資格といえ、独立するだけでなく、就職をする場合も不況などに左右されることの無い強力な資格といえます。
それだけに、公認会計士の資格取得をすれば、独立開業も可能ですし、会計分野では専門科として社会的地位も補償されると思われる数少ない資格といえます。
合格率で、難易度は測れませんが、公認会計士の資格は合格率は、９パーセントであるといわれています。
独立開業以外では、公認会計士の資格を取得してからの就職先として、監査法人や個人事務所で働くことも可能です。
それらで実務の経験をつんで将来的に公認会計士で独立開業して活躍する人も多い思われます。
公認会計士の資格試験は毎年五月と６月に短答式の試験が二日間にわたってあり、８月に三日間、論文式の試験もあります。
公認会計士の資格を取得してからの公認会計士としての仕事内容ですが企業や自治体を相手にして会計監査をするのが基本的な仕事になりますが、それ以外にも企業などの経営に関係するコンサルティングに関わる仕事をする事もできます。
税理士と重なる仕事内容もありますが、税理士ではできない仕事も公認会計士にはできますので、税理士から公認会計士にステップアップを図る人もいるようです。
どんな資格取得をするにせよ、独立開業するためには営業事務所が必要に成るはずです。
一番コストがかからない方法は、自宅開業で、自宅の一部を改造したり、増築したりして、営業事務所として使う方法でしょう。
庭先などにプレハブで事務所を作るという方法もありますね。
自宅開業ができない場合は、レンタルオフィスを利用するといいでしょう。
レンタルオフィスとは、小部屋で区切られた事務所で、非常に安い使用料で駅前などの交通のいい場所にビジネスオフィスがもてる仕組みで、空きビル１フロアをバレルで区切って小分けされたスペースなどが設置されています。
コピー機やFAX、貸し会議室や、受付なども用意されていることがおおく、テナントを一から借りるよりもハルカに安い費用と月コストで、事務所を持つことができますので、少ない資金でも開業できる訳です。
産業振興もくてきで公的な期間がレンタルオフィスを提供している場合もありますし、民間企業が貸している場合もあります。
どちらも、月数万円程度から借りられることが殆どですから、資格取得して独立開業、起業を目指す場合もこれらをうまく活用できれば、開業資金があまりなくとも大丈夫だと思います。
資格を取得するというのは今の日本の就職活動では重要な要素の１つとなっていますが、その目的はいろいでよりいい会社に入りたいと思っている人や、独立したいと思っている人、資格を取ってスキルアップしたい人、資格コレクターなどいろいろです。
資格取得する場合には、どうやって取得する資格を選択するのか考えて見るべきです。
大きな選択肢で言えば、国家資格で選ぶのか、公的資格で選ぶのか、民間資格で選ぶのかという選択肢です。
また資格取得を分野で分けることも出来ます。
不動産系の資格や、情報処理の資格、事務の資格や運転系の資格に公務員の資格、福祉系の資格に医療系の資格など様々な資格があり、自分の進むべき方向によって、分野が決まってくると思います。
独立、起業目的ではなく、また就職転職目的でもなく、現在の自分の地位向上や、より専門的な仕事へのステップアップとなどのためにスキルアップを目指す場合もありますね。
資格を取得するためには、独学、学校へ通う、通信教育を受ける方法等もありますから、どのような方法で資格取得するのかも重要なポイントで、いつまでに取得するのか、どの位の勉強時間がとれるのかによっても、勉強方法や取得する資格を左右することになります。
特に独立のための資格ならば、資格取得後の、実務についての訓練や経験を必要とするよなものの場合は、資格取得だけでは独立開業できないので、その期間も考慮にいれて、資格を取得するまでにどのていどの期間的な余裕が持てるのかをしっかり検討しなければなりません。
国家資格と、公的な資格は異なります。
国家資格というのは法律で定められていて、国や国から委託された機関などが行う資格の事を国家資格と言います。
この国家資格を取得した人は、知識や技術の面において国が定めている一定の水準や基準に達しているということを国が認定しているというお墨付きを与えるものとなります。
そのため国家資格は、弁護士などの、国家資格を取らないと業務を遂行できない職種があるわけです。
また司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士といったいったような国家資格を持っている人だけが名乗り、その独占業務が許される士業といわれる国家資格もあります。
その他にも特定の事業をする場合には、法律で定められた設置義務資格という国家資格を取得した人が事業所にいないと事業することさえできないようなものもあります。
つまり国家資格というのは国から補償された職業の地位をもらうことができますから、ある程度その資格を持つことで世間的に信頼を得て独立開業することができるわけですね。
国家資格の代表的な例をあげると、公認会計士や税理士、弁理士や司法書士、行政書士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、獣医、利用し、美容師、医師国家試験、歯科医師などです。
専門の大学に行かないと取得不可能なもの、まったく前提の資格や履歴が入らないもの、一定の教育履歴や経験が必要なものなど、国家資格では、取得条件がことなってきますので、いつ取得したいと思うかによっても、取得可能な資格はちがってくるでしょう。
資格のための学習という時間を考えると、なるべく早く独立開業の意識が芽生えているほうがいいかもしれませんね。
民間資格より独立に生かせる可能性が高い公的な資格ですが、国家資格と近藤され勝ちですので、公的資格とはどんなものなのか、解説しておきましょう。
公的資格というのは国家資格でもなく、民間の資格でもないその中間の資格ということができます。
民間の団体や公益の法人などが実施している資格で、文部科学省や経済産業省などが「認定」している資格なのです。
この認定しているということが重要で、民間の団体が主催している資格ではあるのですが社会的にも信用度が高いですし、勝手に民間企業が教育ビジネスで稼ぐために作っている民間資格とはことなり、独立に際しては、民間資格よりも信用度の点で高い思います。
公的に資格保持を明記する出来きますし、国家試験にも準じている資格ですから一定水準の知識や技術があるということを証明しているものといえます。
当然その資格を持っていれば、履歴書にもどうどうと書くことができますし、転職や就職にとても役立つ資格で、独立開業後も名刺や、店舗、営業所に表示することで、アピールすることができますね。
公的資格にもいろいろな種類がありますので、いくつか参考例をあげてみましょう。
ビル経営管理士や販売士、ふぐ調理師や秘書検定、簿記検定、硬筆書写検定などは公的資格です。
最近資格士業などの専門学校でも受講コースがたくさんできているビジネス実務法務検定と呼ばれる検定も公的資格の一つになります。
衣料、インテリア系の資格としては、カラーコーディネーターの資格や色彩検定、衣料管理士などの資格、福祉系の資格では、訪問介護員や展示技能検定、手話通訳士などがあります。
就職や転職、スキルアップに役立つ資格が多いのが公的資格の特徴で、その資格だけで独立開業という訳にはいきませんが、その仕事をするためには、持っていれば独立開業後も薬にたつ資格といえるでしょう。
国家資格より気軽に誰でも取得できるのが、民間資格で、資格によっては独立開業するビジネスにとても役に立つ知識やスキルを身につけるのに適したものもあります。
民間資格というのは、民間の団体や民間の企業が独自の審査基準を作って、任意で認定している資格のことですので、その資格に対する信用度はかなりまちまちで、中には教育ビジネスで儲けるためだけとしか思えないような、資格も存在しています。
同じ民間資格でも、企業によっては国家資格や公的資格と同じような技能や知識があるとして認定されているほどの資格もありますし、直接その職業などをする場合に間違いなく必要とつれるような資格もあります。
当然資格取得の難易度は、社会で認知されていて信用度が高いものや価値が高い資格と思われるものほど、その取得は難しくなっています。
一番注意して欲しいのは民間資格は法律によってまったく規制されていませんから、悪質な商法に利用するために勝手に資格をつくってしまっても、その作った資格自体には違法性はありませんので、闇雲に信用してしまうのは危険ですので、注意が必要です。
問題は、その資格を発行している企業の信用度や、その資格を必要としている業界の信用度、資格取得による優位性がどれほどあるのかなどをきちんと調べないで、とりあえず資格と名が付けば利根価値があるように思ってしまう人がいることです。
それでは実際にどのような民間資格があるか、具体的に紹介をしてみましょう。
意外と知られていない資格としては家電製品アドバイザーや家電製品エンジニアという民間資格資格があります。
情報処理系の資格はよく耳にすると思いますが、インターネット実務検定試験、日商ＰＣ検定試験などといった民間資格があります。
その他には事務系の資格がたくさんあります。
パソコン検定試験なども民間資格ですし、医療事務やワープロ検定、日本語文章能力検定やビジネス実務マナー検定などよく耳にしたり、目にしたりしますが、これらも民間資格です。
上手に利用するのであれば、国家資格、公的資格以上に独立開業に役立つ資格もありますので、民間資格だからといって、バカにすることはありません。
司法書士の資格と独立開業についてご案内しましょぅ。
司法書士資格というのは、弁護士よりも身近な法律の専門科としての位置づけがあります。
司法書士は資格を取得して、司法書士会に登録することによって、不動産登記や商業登記を代表とする書類作りや、登記の代行をすることができます。
新たに、簡易裁判所などへ訴訟代理をする仕事も一定の訴訟金額内では、弁護士のように法定代理人としてすることができるようになりましたが、そのためには別途研修と試験によって追加資格を取る必要があります。
司法書士資格試験の難易度かなりのもので、法務系では、司法試験の次に難しく、科目によっては、司法試験割りずっと簡単なものですが、民法の試験など司法試験よりも細かく出題されたりする分野もあります。
基本的に受験資格が広く殆どの人が受験することが可能な試験なので、受験者のレベルはかなり違いますが、合格率は3%程度なので、難関であることは間違いありません。
司法書士試験は、実務にかなり近いので、資格を取得すれば、基本的な独立開業して業務を行うことは可能ですが、司法書士事務所などで、補助者として経験を積んでから独立開業する人もおおいようです。
また補助者として、経験を積みながら受験する人もいるようですが、難関の試験なので、受験に専念する時間がとれないので、補助者をやっていても試験に有利とはいかないのが現状です。
社会的な地位のある資格ですが、資格を取得したからといって、簡単に仕事は入ってきませんので、資格取得後、独立開業に成功するかどうかは、その人の営業努力次第といえるでしょう。
不景気の時は、不動産があまり動かないので、主力の不動産登記は少なくなりますし、既存のベテラン司法書士事務所から仕事を奪うのは困難ですので、そう簡単ではありませんが、商業登記など、まだあまり手が付けられていないところでは活躍の可能性はあります。
その他に、オンライン登記への移行が実施されていますので、年老いたベテラン司法書士に競合するには、ネットやPCに強いことが重要となるかもしれません。
会社設立や遺言作成などでは行政書士が活躍していますが、司法書士もできますし、実際に、登記の代行ができるのは、司法書士だけですのでその点の仕事のかいたくも独立後の営業努力次第だと思います。
司法書士の資格試験は筆記試験と口述試験がありますが、筆記は午前午と午後の試験に分かれていて、午後は書式といって、登記実務なに関する試験があり、それぞれ足切りと得点が設定され、片方だけ合格ラインに達していても、合格はできません。
口述試験は、筆記に合格した者だけが受けられますが、口述試験ではまず殆どの人が合格しますので、筆記に合格するかどうかが重要なポイントです。
行政書士の資格は、独立開業できる資格とまではいいにくいのですが、営業力があれば、じゅぅぶん独立開業に役立つ資格ということがいえます。
行政書士というのは法律家であり書類や手続きを資格で、よく知られた所では、運転免許試験場の近くで、書類をつくってくれる代書屋さんなどがあります。
行政機関に提出する色々な申請書類などを作ったり提出したり手続きを題詠で行ったりするのが行政書士の資格を取得してできる仕事です。
会社設立の書類や、遺言書の作成などを請け負って、かなりの収入にしている人もいます。
ただ、勘違いしてはいけないのは、不動産登記や商業登記などの登記をお金を取って代行登記できる職権を持つのは、司法書士となります。
ただし、書類を作る事自体はできますので、それらを全てあわせると行政書士の資格を持っていて作ることが出来る書類の種類というのは５０００種類以上あるといわれています。
行政書士の資格を取るための試験はとても比較的難しいといわれていて合格率は５パーセント位のようですが、司法書士などと比べればかなり簡単で、一定の努力さえすれば誰でも十分取得可能な資格だといえます。
行政書士の資格を取得してからは行政書士事務所で働いたり、独立することが出来ますし、独立していなくても企業などでは行政書士の資格は企業などでとても重宝されますので、持っていてもそんはないと思います。
さきほど述べましたように、特に難関の試験ではないので、資格取得に不動産鑑定士や司法書士などと比べれば資格取得に時間がかからないと思いますので、とにかく独立開業に役立つ資格を何かとりたいという人は、比較的短期集中でとれる資格だと思いますので、チャレンジしてもいいでしょう。
不動産業へ独立は、結構多いですね。大手ハウスメーカーなどで経験をつんで独立開業する人はかなりいるようです。
不動産業で独立開業するのにかかせないのが、宅建の資格の取得です。
正式には宅建の資格とは宅地取引主任者という名称の資格です。になります。
宅建というのは宅地や建物などの売買に関わる不動産取引をすることが出来る国家資格で、不動産の仲介には必ず必要になってきます。
不動産の売買などを仲介することが出来るこの宅地建物取引主任者の資格は、不動産取引を公正に法律にのっとって行うことを保証するための資格ともいえますね。
宅地建物取引主任者の資格取得の合格率は１５パーセントから１６パーセントぐらいのようですが、さほど困難な試験ではなく、努力さえすれば誰でも取得できるもので、合格点数をクリアすれば、人数制限などはないので、同じ不動産系の司法書士や不動産鑑定士などの足切りのある試験とは異なり、比較にならないほど簡単といえます。
宅地建物取引主任者の資格は受験資格がありませんから、性別も国籍も年齢も関係なく、誰でも勉強して資格を取得することが出来ますので、簡単な試験の割りには、対して勉強もしないで受験する人もいますので、合格率は意外と低いのです。
通信教育や資格試験予備校の講座にはたいてい宅地建物取引主任者の資格取得を目指す講座があります。
ただし独学でも十分取得できる資格なので、事をしながら勉強しても十分合格は可能な資格といえるでしょう。
宅地建物取引業者の資格は、就職先でも必要になる場合もあり、不動産業界に就職すれば、取得することで、手当も付きます。
宅地建物取引主任者の資格でできることは、は宅地や建物の売買や賃貸の契約を結ぶときなどに、重要な情報などを説明したり、契約書へサインや捺印をする業務です。
もしパソコン関連のビジネスで、独立開業を目指すならば、やはりなんらかのパソコン関連の資格は肩書きの１つにくわえておきたいものです。
ただ、経験やスキルがあれば、仕事自体はできるわけですから、資格取得であまり時間をとられて、開業に時間がかかったり、独立後だとしたら、業務の時間を削られたりするのでは意味がありませんね。
そこで比較的とりやすく、そこそこのスキルがあれば、あまり勉強時間もとられず誰でも取得しやすい資格として、初級シスアドという資格はどうでしょうか?
初級シスアドの資格というのは正式に言うと初級システムアドミニストレーターという資格です。
初級シスアドミニストレータとは、国家資格で、企業などで部門の中のエンドユーザーコンピューティングを進めてパソコンを使った知識を活用して業務を効率よくするシステムを管理する力がある人に認定されるものです。
初級シスアドの資格を持っていると資格手当てがもらえる企業もあるようですのですが、この資格だけで独立や開業をできるものではありませんが、PC関連の事業で、まったく何も資格の肩書きがないよりは、いいですよね。
初級シスアドの受験資格は特になく誰でも受験可能で、資格試験は毎年４月と１０月の第三日曜日の年に二回行われていますので、取得もしやすいと思います。
独立開業したら名刺の裏側にいくつかの資格を入れたりすると思いますが、その１つにでもくわえておけば、ああ、この人はパソコンも詳しいんだなという印象がもらえますね。