介護とは、主に日常生活に支障のある高齢者や病人、障害者等の、生活上の世話・支援をすることをいいます。
高齢化社会を迎えた日本では、この介護をする専門の人を育てるため、覚悟に関する資格を創設しています。
介護福祉士や、ケアワーカー、ケアマネージャー（介護支援専門員）ホームヘルパー等が、介護を行う者の資格として存在しています。
介護サービスは、「介護保健法」という法律で定められたサービスとされていて、訪問介護やデイ-サービスなどの在宅サービスと、特別養護老人ホームやデイ-ケア-センターなどの福祉施設でのサービスの２つがその柱となっています。
介護される側である要介護者は、介護保険法に基づいた介護サービスを受けるために、介護の必要性に応じた段階を設定していて、要介護度５〜１、要支援といったものに分けられています。
高齢化社会と同時に核家族化・少子化が進んでいるため、家庭での介護が困難ななっている現状で日本の介護観も大きく変化し、介護は有料で専門のものが行うサービスとして考えられていますが、実際は、経済的な負担が大きくなり、それに逆行した法改正で、再び家族での介護の負担増の方向へ向かっています。
介護保険制度は、平成９年（1997年）に公布され、2000年からスタートした「介護保険法」にもとづくもので、国民からの保険料などを財源として、高齢者や要介護者に介護サービスを提供するという社会保障制度のことです。
介護保険制度は、給付と負担の関係が明確し、社会全体で、介護が必要な高齢者等を支えるシステムを確立しようというものです。
介護にかかるサービス料金は、１割が自己負担で、９割は保険や公費からサービス提供業者に支払われることになり、この介護事業に参入する企業もかなりありました。
しかし、介護にかかわる費用の増大で公的期間の財政が持たないと考えられ、介護保険制度は、施行から平成18年度で5年が経過し、内容の見直しが進めらることになりました。
この改正で、それまでの要介護の段階が下がり、それまで利用してきたサービスを保険では使えないものになり、利用者には負担増となりました。
介護保険による財政負担を減らすために、住み慣れた地域で自立した生活が続けられるよう「介護予防」に力を入れるという名目で、より自宅での介護を、家族が行う方向へと後退したと思えます。